10月30日にこども家庭庁との懇談を行いました。霞が関のこども家庭庁内会議室にて、役員19名が参加し対面で行いました。

◆要望項目と回答
１．「少子化」対策は、当事者が実感あるものとしてください。
２．「こども誰でも通園制度（仮称）」について、子どもたち・保育所等に負担のない内容としてください。
３．保育所などの職員配置基準を改善してください。
４．保育士など保育所職員の処遇を改善してください。
５．電気・ガス・燃料・食材など物価高騰に機敏に対応策を講じてください。
６．「人口減少」地域の保育所等の運営について、保育所等が果たす社会的機能から、定員改定などを急がず、その地域の特性を検討し運営サポートの体制を構築してください。
７．企業主導型保育事業について、地方自治体の関与を求めます。
８．児童憲章、子ども権利条約等を子育て・保育のすべての分野で徹底する取り組みを求めます。
要望内容は下記8項目です。懇談では、2・3・4の項目にしぼり、やりとりしました。

２．「こども誰でも通園制度」についての回答
・一預かり事業と共通する部分もあるが、目的などが違う。「給付」とすることで全ての自治体で実施し、0～2歳児の利用を広げることが目的。
一時預かりは実施していない自治体もある。
・2024年度は試行的事業を実施する。
・施設整備の予算はとれるように努力したい。
３．職員配置基準についての回答
・配置基準の改善はこども未来戦略に盛り込まれている。来年度予算の中で検討する。
・年齢別の配置基準ではあるがクラス配置という考え方ではない。チーム保育推進加算の拡充、今後さらに検討する。
・事務業務の負担増は認識している。負担軽減について、検討したい。
４．保育所職員の処遇改善についての回答
・平成25年から改善を進めている。処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、それぞれ加算の目的が違うので組み込むことはできない。

◆回答を受けて要望したこと
○職員配置基準・処遇改善…事務業務アンケートをもとに正規事務職員の配置が必要であることを訴えました。基準を改善すると保育士確保がさらに困難になるのでは、との回答に対し、その悪循環を断ち切るためにも抜本的な処遇改善を！と求めました。
○こども誰でも通園制度…安易な制度設計では子どもの命に関わる危険性があることを、一時預かり事業の実践をもとに伝えました。自由利用のようなやり方は本当に危険であることや、一時預かり事業を全自治体で実施する等一時預かり事業を拡充する方向も検討するよう求めました。