10月31日開催の子ども・子育て会議において、新制度施行後５年後の見直しに係わる「公定価格に関する検討事項」が示され、土曜日保育の公定価格減算の方向性が提案されていることが明らかになりました。土曜日は子どもも職員も少ないから、というのが理由です。

　これは先に公表された保育所等の経営実態調査をふまえたものです。しかし、週66時間開所を週40時間労働の職員で対応していることや、不充分な公定価格を自治体の単独補助や現場の努力で何とか補っている実態をふまえない、許せない提案です。公定価格は減額ではなく、幼稚園との格差是正、実態をふまえた見直し・改善こそが必要なのです。

　この問題について、国は、来年度予算編成に向けて早急に結論をだすことを課題にしています。公定価格の減額をさせないよう、今後、抗議行動などの実施も含め、国に対して抗議の声を上げていきましょう。

国へ緊急要請・抗議を！

土曜日の利用実態だけをとりあげて、公定価格の減算・減額をすることは許せません。保育の質の向上、職員の増員と処遇改善のためにも公定価格の引上げ、改善をしてください。

＜要請先＞

○インターネット
内閣府ご意見・ご感想　https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0002.html
首相官邸　ご意見募集　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

○電話・FAX　
内閣府・子ども・子育て本部 　☎03-5253-2111（代表）／FAX03-3581-0992

○郵送（手紙・ハガキ・文書）
〒100-8914 千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館　内閣府子ども・子育て本部宛