2017年6月26日に行われた総会にて、特別決議を採択しました。

　子どもたちの未来のために　私たちは「日本国憲法」を守る

　　　　～第２０回全国民間保育園経営研究懇話会総会　特別決議～

 　子どもたちが「幸せに生きる権利」「育つ権利」を保障され、自由にのびのびと自らを主張しながら心豊かに健やかに成長していくことを、私たちは願っています。子どもたちは、昨日と今日のように、明日も楽しいことがきっとあると信じています。家族や仲間との幸せな日々のなかで、「支え合い」「育ち合い」の実感を重ねていきます。その土台には、「日本国憲法」があります。 

　ところが政府は、戦前の「教育勅語」の復活を狙って、保育所保育指針にまで「国旗・国歌に親しむ」ことを盛り込んできました。まるで戦前回帰の道に子どもたちを導こうとしているようで、大きな危機感を覚えます。「日本国憲法」が生まれてから７０年間、私たちの国が、他国に対して武力を行使することも、他国からの攻撃を受けることもありませんでした。私たちは日本国憲法を拠りどころに日々の平和を積み上げ、世界の人たちとの信頼関係を築いてきました。日本国憲法の理念と先進性は私たちが世界に誇るべきものであり、７０年余におよぶ日本の平和の歴史は、２１世紀の世界の未来像ともいえるものです。 

　２０１４年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定にはじまる現政権の憲法「改正」への手続きの具体化は、秘密保護法、安保法制の成立へと突き進み、６月１５日、悪名高き治安維持法の戦後版ともいえる共謀罪法案を、法務委員会の議決を得ないまま参議院で採決を強行し、可決・成立させました。共謀罪法案は過去３回も廃案になり、国連の特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」との懸念が表明されるほどの反国民的な法律です。

他方、この国を再び“戦争のできる国”にしようとする現政権を許さない草の根の運動が、全国で広がっています。 

　どのような戦争であれ、最大の犠牲者は子どもたちです。子どもたちが平和に生きる権利を奪う戦争への企てを許すわけにはいきません。私たちは、子どもたちの昨日と今日を支え、明日への希望を育む「日本国憲法」を守る行動を、全国の多くの人達と共同し、力強く広げていくことを、第２０回経営懇総会参加者の総意として決議します。

２０１７年６月26日

第２０回全国民間保育園経営研究懇話会総会参加者一同

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