経営者アピールへの賛同、全国から1467名

　2016年秋から1月まで取り組んできた経営者アピールは、全国46都道府県から1467名の賛同を得ました。法人・施設数では、818法人・791施設から賛同が寄せられています。会員外の園からも728名の方が賛同下さっています。

厚労省との懇談

1月30日に、経営者アピールの内容で厚労省に要請、懇談しました。対応したのは、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の振興係長・増田岳史さん、同じく振興係の名取剛さんでした。

◆公費助成継続について「2017（平成29）年度中に結論を出す」

1467名の賛同を得た要望書を厚労省に手渡す

　2017年度は、退職共済制度への公費助成が継続されますが、2018（平成30）年度以降については、未定です。17年度中に結論をだす、との回答でした。
　介護・障害分野では、株式会社が多く参入しイコールフッティングの観点から、公費助成が廃止されました。しかし、保育分野では、圧倒的に社会福祉法人立の保育所が多数を占めており、イコールフッティング論は当てはまらないことを指摘すると、「議論になるべき点ではある」と認めざるを得ませんでした。検討材料として、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランの進行状況等を保育課が把握し、その状況によって判断するとのことです。
　一方で、退職手当共済制度を安定的に運営したいと思っている、との回答もあり、人数が減ると退職共催制度の存続に影響することも事実です。現状では、保育分野での加入者数が大きな割合を占めています。
　2017年度中に結論が出されるということは確実ですので、あらためて、全国各地の園長会や保育団体などから、声を上げていくことが必要です。

記者会見～保育問題は注目されている！発信を続けよう

　懇談のあと、厚労省内の記者クラブに移動し、記者会見を行ないました。NHKや新聞社など、10数社の報道機関が取材に参加しました。
　記者会見では、「職員処遇の改善で保育の充実を！退職手当共済制度公費助成の維持・拡充を！」をテーマに、職員処遇の現状と改善の必要性、そういった現状のなかで退職手当共済制度の公費助成廃止が検討されようとしていることを訴えました。NHKで報道されたほか、東京新聞・しんぶん赤旗で、翌日の紙面に紹介されました。