7月3日より、衆議院厚生労働委員会で、社会福祉法等「改正」法案の審議が始まりました。与党側は、3日に趣旨説明をすませ、あとは8日審議・10日参考人質疑・15日審議と採決、と十分な審議もしないまま強行採決を狙っています。「戦争法案」成立に向けて国会が大混乱する前に、この社会福祉法「改正」案を通してしまおうという思惑があるようです。

権利としての福祉を守る関係団体共同実行委員会では、この審議にむけて、傍聴行動と、FAX要請行動を提起しています。

委員会傍聴・議員要請行動の予定

　審議日程はまだ流動的な面もありますが、現時点での傍聴・要請行動が以下のように予定されています。
　参加できる法人・園がありましたら、ご連絡ください（前日の17時までに）。
　特に、10日は、参考人質疑が予定されており、大阪の社会福祉施設経営者同友会・会長の茨木さんが参考人のお一人です。

 ★議員要請行動　9（木）・13（月）・14（火）＜13時30分に衆議院第二議員会館ロビーに集合＞

 ☆委員会傍聴・・・前日の17時までに経営懇事務局まで、ご連絡ください（☎０３－６２６５－３１７４）
　7月８日（水）　13時から4時間＜12時30分に衆議院議員面会所に集合＞
　7月10日（金）　9時から3時間（？）＜8時30分に衆議院議員面会所に集合＞
　7月15日（水）　9時から4時間（？）＜8時30分に衆議院議員面会所に集合＞

FAX要請行動

　この間、経営懇ニュースにも同封しましたが、FAX要請行動を呼びかけています。要請は、議員にとって、無視できないものです。社会福祉法人の理事を務めている議員も少なくなく、働きかけは無駄ではありません。
※実行委員会ニュースNo．7に、議員の反応が紹介されています＞＞＞共同実行委員会ニュースNo7（2015.7.6）

　そこで、引き続き、FAX要請を行ないましょう。
★FAX要請用紙は、こちら＞＞＞社会福祉法等の改正案審議に対する緊急要請
★要請先（厚労委員）の一覧表はこちら＞＞＞社会福祉法等の改正に対するFAX要請宛先（衆参の厚労委員）

特に、保育分野では、児童福祉法24条1項が復活したことで、退職金共済への公費助成も残りましたが、いつ切られるかわかりません。公定価格の拡充や、退職金共済制度への公費助成の継続など、保育園の運営を左右する問題です。ぜひ、ひと言を添えて、FAX要請行動を行いましょう。（特に民主党議員は9日に会議をするようなので、7・8日を集中的にお願いします）。