10月18日の第6回基準検討部会で、昨年度の末に行われた経営実態調査の結果に基づき、公定価格の考え方や検討する視点等が、示されました。

公定価格の具体的な金額は、最終的には2015年度予算編成を経て決定するしかないため、公定価格の骨格（算定構造）を2014年度初め（4～6月頃）に示し、保育所や幼稚園に給付等の額の見込みを知らせる予定としています。そのため、公定価格の骨格の論議を今年度中に固めたい意向ですが、あくまで予定であり、スケジュール通りに進むかわかりません。

給付額の算定については、現在の保育所運営費のような個別項目積み上げ方式とするのか、介護保険制度のような包括的な報酬体系にするのかが、検討課題とされています。

また、公定価格の構成は、基本額＋加算額とし、基本額を算定するために、認定区分・年齢・保育必要量・地域区分・定員規模等々、いくつかの項目を、どう価格と関連付けて算定するのか、検討の視点が示されました。

保育所の委託費については、「施設型給付ではないが施設型給付と同様に算定した額が委託費、応諾義務や運営基準は他の施設・事業と同じ」と、強調されています。そもそも、保育所（24条1項）と、24条2項の施設・事業とでは、市町村の責任の度合いが根本的に違うにもかかわらず、あえて違わないと記載されています。ここにも、24条1項をないがしろにしようとする意図が見え隠れしていると、いえるのではないでしょうか。

資料はこちら＞＞＞公定価格について（10月18日基準検討部会資料）