国は、6月9日に閣議決定した骨太方針の一部として「子育て安心プラン」を公表しました。その中で、退職手当共済制度の公費助成について、「継続を検討」すると表明しています。

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　この間、社会福祉法人制度改革で、介護分野に続いて2016年4月より障害分野においても退職共済制度の公費助成が廃止されました。保育分野については、新制度が始まったばかりであること・2017（平成29）年度末に待機児童ゼロを掲げて「待機児童解消加速化プラン」に取り組んでいることをふまえて、2017年度中に結論を出すとされていました。それが、今回のプランで、「継続の検討」と表明せざるを得なくなったのは、待機児童問題解消のめどが立っていないことや、保育士不足が大きな問題となっていること等が影響しているのではないでしょうか。また、経営懇が昨年度取り組んだ経営者アピールも、大きな力になっているといえます。各地で話題にしていきましょう。

　とはいえ、継続が決定された訳ではありません。保育士の処遇改善のためにも、公費助成継続を求めて、引き続き全国各地から声を上げていくことが重要です。