給食費は実費徴収、という案が示される　
　2月24日に開催された子ども・子育て会議基準検討部会（第15回）において、はじめて「給食費の取り扱い」が提案されました。今回の提案は、公定価格に給食費（食材費）を含むか含まないかが、論点になっています。公定価格に含まれれば実費徴収は必要ありません。提案では、いくつかの案が出されていますが、そのなかに、保育を必要とする子どもも必要としない子どもも、実費徴収するという案が含まれています。

 　●会議での提案資料はこちら（52ページより）＞＞＞20140224　基準検討部会資料（抜粋）

負担増、格差持ちこみにつながる提案は大問題！
　現在の制度では、保育所の給食費は運営費のなかに含まれており、3歳以上の主食費以外の実費徴収はありません。幼稚園では、給食の提供は任意のため、提供している場合は基本的に実費徴収がされています。新制度において、実費徴収がされるとすれば、明らかに現行制度からの後退と言わざるをえません。
　実費徴収は保護者の負担増につながるものです。また、すべての子どもに質の高い保育・教育の提供をという新制度の理念からしても、乳幼児期の子どもたちの食は、保育・教育の一環であるという観点から、公定価格の中に含めるべき、といえます。また、今後、食材費だけでなく調理員の人件費等が公定価格からはずされてしまうという危険性があることも、おさえておく必要があります（介護保険での先行事例あり）。

保護者・職員や周りの園に伝えよう
　こうした状況を、各地域で保育関係者に伝えると同時に、それぞれの園で保護者や職員にも、伝えていきましょう。この問題は、24日の会議で提案されたばかりですので、まず、国に要請しましょう。そして、自治体にむけても、現行の保育の質低下につながる問題として、給食費の実費徴収はしないでほしいという要望を伝えていく必要があります。

国や子ども・子育て会議に私たちの声・願いを届けよう
＜要請文案＞
　子ども・子育て会議において、給食費の実費徴収が検討されていることは問題です。特に保育所における実費徴収化は明らかに現行制度からの後退です。給食は保育の一環であり、同じものをいっしょに食べるなかで食育も推進されます。保護者の負担増にもつながりかねない給食費の実費徴収は絶対にしないでください。
＊給食は保育の一環です。保護者の負担増につながる給食費の実費徴収は絶対にやめてください。
＊給食費は公定価格の対象とし、さらに利用者負担に反映させないようにしてください。

＜要請先＞

内閣総理大臣　安倍晋三（首相官邸HP）　https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

少子化対策大臣　森まさこ（内閣府）　https://form.cao.go.jp/shoushi/opinion-0002.html

厚生労働大臣　田村憲久（厚労省HP「国民の皆様の声」募集）　https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html

子ども・子育て会議会長　無藤隆　(メールアドレスは、下記のニュースに掲載されています）

全保連活動推進ニュースをご活用ください
　全国保育団体連絡会より、この問題に関するニュースが出されていますので、関係者へ送信・配布等、ご活用ください。
　●全保連のニュースはこちら＞＞＞活動推進ニュース№16（2014.2.26）